家屋の耐震診断補強 印刷

地震対策で重要なのは住宅を守ることです。阪神・淡路大震災ではその8割が住宅等の倒壊による圧死でした。

木づくりの建築が多いわが国では、耐震に対する意識がもっと必要だと思います。
いつ発生してもおかしくない大地震に備えて、耐震診断を受けてはいかがでしょうか。
特に1981年6月1日施工された新耐震基準以前に建てられた建造物には注意が必要です。

国土交通省の基本方針では、平成27年迄に9割の耐震強化を完了することになっています。
国や地方自治体も耐震診断をフリーで行なう等補助をしています。
また税金面でも、耐震強化をすると、所得税や固定資産税が安くなるよう助成しています。
地震保険が割り引かれたりもします。
自治体ごとで補助制度が違いますので、該当の地方自治体に照会の上、現在の自宅の状態把握をおこなうことを推奨します。

対象診断住居としては、木造在来工法2階建て以上で、持ち家であることです。
また、昭和25年以後平成12年5月迄に着工された建物が条件です。
其れ以後の建物は、現在の法律の耐震基準を満たしたものを建築していますので、耐震診断は不要でしょう。

調査の結果、耐震基準を満たしていなかった場合、地盤の悪さが起因ならば、地盤改良をします。
大元の基礎が問題ならば、基礎補修をします。他にも土台、柱、壁、屋根等おおくの要因が想定さられます。
これら全て重要なものですので、基準以下なら早急に補修を行ないましょう。

耐震診断を依頼する場合には、信頼出来る業者を選ぶようにしましょう。
マイホームに回ってきて、勝手に診断し何処が悪い、直したほうがいいと言ってくる業者は危険です。
不要な補修や、ずさんな工事をされてしまう可能性が有ります。十分注意して、業者を選びましょう。